オートローンの審査の前に重要!ローン会社を選ぶ基準を教えます。ローン審査が甘いだけがいい契約先ではありません。自分の返済能力に見合った実質的にみて金利の安いオートローンを選ぶことが大切。返済総額も変わります。
オートローンというのは、自動車を購入するため組む分割払いの支払契約のことで、自動車ローン、 カーローンと呼ばれています。また、その中でも信販会社が提供するローンついては、オートクレジットと呼ばれる場合もあります。オートローンは自動車関係の費用に限定されたローンなので、10万円から300万円が一般的な融資金額といわれています。通常、自動車の販売店では、提携する信販会社が提供するオートローンを取り扱っています。そして、自動車の購入契約と並行して簡単に手続きができるため多くの人が利用しています。
また、自動車の販売店とは関係ないところでは、銀行やJA(農協)などの金融機関でもオートローンを取り扱っています。これらは、自動車関連の費用の支払いに限定されているという意味で、ひとくくりにオートローンと呼ばれますが、契約の形は異なっています。
簡単に概略を説明すると、信販会社のオートローン(クレジット)は自動車の販売契約に直結する形をとっていて、契約する信販会社が車両代金を販売店に支払うことになります。一方、銀行やJA(農協)など金融機関のオートローンは、銀行やJA(農協)は自動車の販売契約とは直接関係はありません。自動車を購入する目的で融資をしてもらったお金を使って、自動車を購入する本人が販売店に支払いを行います。自動車を購入するにしても、支払いは長く続くものなので、自分の状況にふさわしい自動車のローンを組むことが大切です。
自動車を購入するにあたり、オートローンの契約にあたっては、ローン開始時点で自動車の名義が誰になるかを確認しておくことが重要です。信販会社などで扱われているオートローン(クレジット)を利用する場合には、オートローンの返済中は、車の名義が信販会社になる場合が多くみられます。最近では、信販会社でも、借入れ金額など審査の内容によっては、契約者の名義なるケースもあるようですが、オートローン契約時にこの点は必ず確認したい事項です。信販会社の名義にした場合は、ローンの完済時に名義を本人に移すという形になります。一方、銀行やJA(農協)など金融機関のオートローンでは、自動車の名義は最初から本人となります。なぜ、自動車の名義が誰にあるかが重要なのかといえば、自分の名義でない自動車は自由に売買することが出来ないからです。絶対に売却が出来ないわけではなく、信販会社に相談が必要ということです。いろいろとめんどうな手続きが必要になります。毎月きちんと返済していて、車検も自分で通して、税金も払っているのに、自由に売却できないのは、その時になると気持ち的に結構こたえるものです。オートローン完済時までその自動車に乗り続けることが出来るのなら、日常では何の問題もありませんが、もしかしたら、引越しなどの事情で自動車を処分する必要が出てくることがあるかもしれないし、ローン返済中に自動車を乗り換えたくなるかもしれません。オートローンの審査を申し込む際に、ローン開始時点で自動車の名義は誰になるのかという点を確認しておいて損はありません。
オートローンの審査ですが、販売店を通した信販会社のオートローンは、銀行やJA(農協)などが提供する他のオートローンに比べると審査基準が低いといわれています。また、手続きの面では、販売店が手取足取り教えてくれるので一番楽だといえます。しかし、この方法で申し込んだ場合の金利は一般的に高めです。一方、銀行やJA(農協)などのオートローンの場合は、自動車の購入時期に合わせて融資を受けられるように自分でスケジュールを調整していくという手間はかかりますが、金利は一般的に低いです。しかし、この場合のオートローンの審査基準は高いといわれています。簡単にまとめると、オートローンの審査が基準が甘いと言われている場合の金利は高くて、審査基準が厳しいと言われている場合の金利は低いということです。実際のところ、審査基準は公開されていませんが、それぞれ独自に審査基準を設けており、借り入れ可能な上限金額や金利は、借りる場所によって開きがあります。販売店によっては、自分の取り扱っている信販会社のオートローンを熱心にすすめてくる場合もありますが、そこでローンを借りなくてはいけないというルールはありません。手続きのしやすさ、審査が通るかどうか、金利が高いか低いか、ローン開始時点の名義が誰にあるかなどを総合的に考えて、自分が納得がいくところに審査を申し込むのが一番いいでしょう。実質的に金利が低くて審査が通れば一番いいのですが、そうはいっても、オートローンの審査が通らないことには話は始まりません。最近では、インターネットで各社のオートローンの情報が読めるような状態ですから、自動車を買うために自分が融資を受けられる融資限度額などを事前に調べておくのもいいでしょう。